石狩市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明、質疑－01号
これは、それぞれの市町村ごとにどれだけ１週間で感染者が発生したかということであります。 北海道で発表できて、石狩市のホームページには、どう活用されているのでしょうか。
これは、それぞれの市町村ごとにどれだけ１週間で感染者が発生したかということであります。 北海道で発表できて、石狩市のホームページには、どう活用されているのでしょうか。
１の令和３年度新型コロナウイルス感染症における町内感染者状況については、北海道が公表した、北海道が公表の在り方を市町村ごとに１週間の感染状況を公表することとした令和３年６月２０日から令和４年４月２日までの感染者数を掲載しております。十勝管内８,６９９人、音更町が１,０７４人であります。
この納付金は全道の市町村で負担するもので、それぞれの医療費水準や所得、保険者規模の全道に占める割合などに応じて北海道が市町村ごとに算定をいたします。備考欄に記載しておりますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３区分の合計額を納付するものであります。 次に、４款１項１目共同事業拠出金については、退職者医療に係る事務費拠出金であります。
73 ◯副町長（宮原達史君） ただいま御提案いただきましたおとふけ割、それからクーポンなんですけれども、議員もおっしゃいましたように、これから国のほうから追加対策ということで臨時交付金も、額はまだ市町村ごとには分かりませんけれども、来るという報道もあります。
◎健康福祉部長（大和田一樹） 先ほど申し上げたとおり、市町村ごとにコロナ感染者の情報というのがございませんので、本市でいるかどうかというのは特定ができません。 以上です。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子） 分かりました。 先ほど市長の答弁で発熱外来は市内では６か所とありましたが、差し支えなければ教えていただけますでしょうか。
市町村ごとの年齢別の感染者数は公表されておりませんが、北海道全体では、30代以下の割合が半数以上と多い一方で、60代以上の割合も約２割程度あり、十勝におきましても、高齢者施設でのクラスターが複数発生しておりましたことから、幅広い年代層で感染が拡大しているものと捉えております。
市町村ごとの年齢別の感染者数は公表されておりませんが、北海道全体では、30代以下の割合が半数以上と多い一方で、60代以上の割合も約２割程度あり、十勝におきましても、高齢者施設でのクラスターが複数発生しておりましたことから、幅広い年代層で感染が拡大しているものと捉えております。
全国の社会福祉協議会によりますと、償還免除となる緊急小口資金特例貸付けは、全国で約３割となってございますが、各市町村ごとの割合は公表されてない状況となってございます。 また、帯広市社会福祉協議会での償還に関します相談につきましては、件数は把握してございませんが、返済免除についての通知文を送付した以降、日々相談が寄せれていると伺っているところでございます。 以上でございます。
また、地域の感染状況等を的確に市民へ発信していくことが重要であり、北海道から提供される１週間単位での市町村ごとの感染者数について、ホームページなどで公表しております。 今後も、引き続き北海道に対し、感染状況等に関する情報提供を求めていくほか、感染状況に応じた健康相談体制の構築などに取り組んでまいります。
また、地域の感染状況等を的確に市民へ発信していくことが重要であり、北海道から提供される１週間単位での市町村ごとの感染者数について、ホームページなどで公表しております。 今後も、引き続き北海道に対し、感染状況等に関する情報提供を求めていくほか、感染状況に応じた健康相談体制の構築などに取り組んでまいります。
その役割の中には、市町村ごとの標準保険料（税率）の設定や市町村が担う事務の標準化・効率化・広域化を促進することなどが国において示されました。 北斗市においても、都道府県と市町村の役割分担の財政運営により、単年度決算は黒字となっております。 そこで伺います。
調査の回答は、生徒、学校及びスクールソーシャルワーカーのそれぞれが、道のウェブサイト上で直接行っているものであり、調査結果は全道単位として公表されており、市町村ごとの集計については公表はされておりませんが、この調査において、有効回答数のうち、自分が世話をしている家族がいると回答した中学２年生は、全道で３.９％となっており、本市にも一定程度のヤングケアラーがいるものと認識をしております。
この留萌市森林整備計画でございますが、森林法第10条の５第１項の規定に基づき、市町村ごとに作成するものでありまして、同法第５条第１項によって都道府県ごとに策定する地域森林計画に沿った内容で５年ごとに作成する10年間を１期とする計画でございまして、森林所有者等が行う伐採や造林等の森林作業に関する指針等を定めたものであり、適切な森林整備の推進を目的に作成するものでございます。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 障害者総合支援法における障害者に対する事業につきましては、全国一律の事業と市町村ごとに行われる事業がございます。
次に、保健所から市への自宅療養者に関する情報伝達と、市のホームページの掲載についてでありますが、北海道の公表内容については、個人の特定につながる可能性があることに配慮するなど、個人情報の保護に十分留意して判断していることから、自宅療養者数については、市町村ごとや保健所管内ごとの公表はしておりません。このことから、市のホームページにおいても、北海道同様の掲載内容としております。
この納付金は全道の市町村で負担するもので、それぞれの医療費水準や所得、保険者規模の全道に占める割合などに応じて、北海道が市町村ごとに算定するものであります。 では１５９、１６０ページをお開きいただきたいと存じます。 一番上の納付金につきましては、備考欄にあります医療給付費分、後期高齢者支援金分、また介護納付金分の３区分の合計額を納付するものであります。
初めに、市内の感染者数などについてでありますが、新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況につきましては、北海道が公表しており、６月２０日から週に一度、市町村ごとの７日間累計感染者数を公表することに改められたところですが、それ以前の市内の感染者数につきましては、居住地の公表に同意された１８５名以外は公表されておりません。
情報開示についてですが、以前は管内ごとに毎日感染者数が公表されていましたが、6月20日からは道の公表方法が見直され、現在は市町村ごとで1週間単位となっています。自分の居住地の状況がわかるようになった反面、日々の情報がわかりづらく、不安を覚えるという市民からの声も寄せられています。市として、市内の感染者数の状況を日々公表するよう、改善すべきではないでしょうか。見解を伺います。
公表されているのは、振興局単位の新規感染者数は毎日、ＰＣＲ検査数は道分だけが１週間ごと、感染病床数は分かるが、使用率、重症者数や亡くなった方の数、市町村ごとの感染者数、さらに変異株や感染経路不明割合など、市町村が感染対策を講じる上で必要な情報が公表されておりません。北海道と市町村が情報を共有することによって初めて地域の実情に応じた感染予防対策を講じることができるのではないでしょうか。
公表されているのは、振興局単位の新規感染者数は毎日、ＰＣＲ検査数は道分だけが１週間ごと、感染病床数は分かるが、使用率、重症者数や亡くなった方の数、市町村ごとの感染者数、さらに変異株や感染経路不明割合など、市町村が感染対策を講じる上で必要な情報が公表されておりません。北海道と市町村が情報を共有することによって初めて地域の実情に応じた感染予防対策を講じることができるのではないでしょうか。